公的融資斡旋手続きスケジュール

公的融資斡旋

手続きスケジュール

【国民生活金融公庫の場合】

①当事務所、又はお客様事務所等にて必要な資金の額、目的、事業計画などをお
聞き取りいたします。また、法人で借り入れの場合、代表者の家族構成、予定連
帯保証人の氏名、住所、職業などもお聞き致します。

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②法人の場合、法人の登記簿謄本又は現在事項全部証明書、前期の決算書（勘
定科目明細書を含む）、最近の残高試算表（決算後６か月以上経過している場合
）の書類をご準備頂きます。

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③お聞き取りした内容及びご準備頂いた書類に基づいて借入申込書を作成します。

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④借入申込書に捺印をいただきます。

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⑤国民生活金融公庫窓口へ借入申込書、ご準備頂いた書類を提出致します。

↓約１週間

⑥国民生活金融公庫にて面談。同行致します。面談の際にも同席致します（ただし
質問内容によっては、ご本人のみというものがあります）

↓約１週間

⑦融資の可否が決定します。

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⑧金銭消費貸借契約書に捺印

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⑨窓口にて契約書を提出

↓約１週間（若干の日数の差異はあります）

⑩資金の交付

国民生活金融公庫では、いろいろな名称での資金を用意していますが、結局国民生活金融公庫が資金をある人に貸すという点では、すべての制度は共通していると考えた方がよいです。すなわち、「普通貸付」であれ、「新規開業資金貸付」であれ、貸付を行うという点は全く同じです。従って、例えば名称の違う２つの貸付制度を利用したからといって、借り入れ金額が増えたりということはないのです。

よくある質問に決算が赤字であれば融資が無理なのかという質問があります。一般的に赤字の会社は、返済余力がないと考えられ、公的融資を受けることが厳しいです。ただ、赤字だからすべてだめかというと、そうでもないようで、今後の事業の見通しなどを総合的の考慮するようです。この際当然社長自身の事業に対する熱意、人柄なども考慮されます。

国民生活金融公庫の場合、だいたい１５００万円くらいまでの融資であれば、社外の連帯保証人をつけることで、融資を行うようです。ただ、これもケースバイケースで、過去のお手伝いをした事例でも、１２００万円の融資で、連帯保証人を２人つけることを要求されたこともあります。

※その他、細かい内容については、手続きご依頼後の打ち合わせにて、ご説明致します。