手続きスケジュールビザ

		在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間	詳細
一	１	外交	日本政府が接受する外国政府の外交使節団若しくは領事機関の構成員、条約若しくは国際慣行により外交使節と同様の特権及び免除を受ける者又はこれらの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。	外交活動を行う期間	作成中
	２	公用	日本政府の承認した外国政府若しくは国際機関の公務に従事する者又はその者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動。（「外交」の項に掲げる活動を除く。）	公用活動を行う期間	作成中
	３	教授	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において研究、研究の指導又は教育をする活動。	３年、又は１年	作成中
	４	芸術	収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動。（「興行」の項に掲げる活動を除く。）	３年、又は１年	作成中
	５	宗教	外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動。	３年、又は１年	作成中
	６	報道	外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。	３年、又は１年	作成中
二	７	投資・経営	本邦において貿易その他の事業の経営を開始し、若しくは本邦におけるこれらの事業に投資してその経営を行い、若しくは当該事業の管理に従事し又は本邦においてこれらの事業の経営を開始した外国人（外国法人を含む。）若しくは本邦におけるこれらの事業に投資している外国人に代わってその経営を行い、若しくは当該事業の管理に従事する活動。（「法律・会計業務」の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営若しくは管理に従事する活動を除く。）	３年、又は１年
	８	法律・会計業務	外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。	３年、又は１年	作成中
	９	医療	医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動。	３年、又は１年	作成中
	１０	研究	本邦の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動。（「教授」の項に掲げる活動を除く。）	３年、又は１年	作成中
	１１	教育	本邦の小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、盲学校、聾学校、養護学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動。	３年、又は１年	作成中
	１２	技術	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動。（上記３，７，９～１１の項、及び１４，１５の項に掲げる活動を除く。）	３年、又は１年
	１３	人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務、又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動。（上記３，４，６，７～１１の項、及び１４，１５の項に掲げる活動を除く。）	３年、又は１年
	１４	企業内転勤	本邦に本店、支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が、本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行う、上記１２「技術」又は１３「人文知識・国際業務」の項に掲げる活動。	３年、又は１年
	１５	興行	演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動。（「投資・経営」の項に掲げる活動を除く。）	１年、６か月又は３か月
	１６	技能	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する活動。	３年、又は１年

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Ｂ．就労が認められない在留資格（１７～２２）

		在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間	詳細
三	１７	文化活動	収入を伴わない学術上若しくは芸術上の活動又は我が国特有の文化若しくは技芸について専門的な研究を行い若しくは専門家の指導を受けてこれを習得する活動。（下記１９～２１の項に掲げる活動を除く。）	１年、又は６か月	作成中
三	１８	短期滞在	本邦に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動。	９０日、３０日又は１５日
四	１９	留学	本邦の大学若しくはこれに準ずる機関、専修学校の専門課程、外国において１２年の学校教育を終了した者に対して本邦の大学に入学するための教育を行う機関又は高等専門学校において教育を受ける活動。	２年、又は１年
	２０	就学	本俸の高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは盲学校、聾学校若しくは養護学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般家庭又は各種学校（上記「留学」の項に規定する機関を除く。）若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関においてきょういくを受ける活動。	１年、又は６か月
	２１	研修	本邦の公私の機関により受け入れられて行う技術、技能又は知識の修得をする活動。（上記１９，２０の項に掲げる活動を除く。）	１年、又は６か月
	２２	家族滞在	上記３～１７の項までの在留資格及び１９～２１の項の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動。	３年、２年、１年、６か月又は３か月

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Ｃ．就労が認められるか否か、個々の許可内容によるもの（２３）

		在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間	詳細
五	２３	特定活動	法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動。	①３年、１年又は６か月　　　 ②１年を超えない範囲内で　　法務大臣が指定する期間（※）	作成中

（※）①入管法第７条１項２号の告示で定める地位を認められる者、②①の活動以外の活動を指定される者。

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【別表第二】

Ｄ．活動に制限のない在留資格（２４～２７）

	在留資格	本邦において行うことができる活動	在留期間	詳細
２４	永住者	法務大臣が永住を認める者。	無期限	作成中
２５	日本人の配偶者等	日本人の配偶者若しくは民法第８１７条の２の規定による特別養子又は日本人の子として出生した者。	３年、又は１年	作成中
２６	永住者の配偶者等	永住者の在留資格を持って在留する者若しくは平和条約国籍離脱者等入管特例法に定める特別永住者（以下、永住者等という。）の配偶者又は永住者等の子として本邦で出生しその後引き続き本邦に在留している者。	３年、又は１年	作成中
２７	定住者	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者。	①３年、又は１年　　　 ②３年を超えない範囲内で　　法務大臣が指定する期間（※）	作成中

（※）①入管法第７条１項２号の告示で定める地位を認められる者、②①の活動以外の活動を指定される者。

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４．手続きスケジュール

次のようなスケジュールで手続きは進みます。

①必要書類準備
↓
②在留資格認定証明書交付申請書へ申請人（会社社長）署名
↓
③在留資格認定証明書交付申請書提出
↓
④受理表の交付（即日）
↓
⑤認定証明書交付（※申請後約１～２ヶ月）	⑤認定証明書不交付
↓	×
⑥現地大使館、領事館にて認定証明書に基づきビザを申請（現地にて日数等確認）
↓
⑦来日
※⑤…ケースごとに違います。また、申請が混み合う３月末頃は時間がかかったりします。

※平成１６年１２月２日施行、入管法一部改正の内容（不法入国罰金上限引き上げ等）はこちらから。　　　　　

※平成１７年３月１５日施行、「興行」に係る改正上陸許可基準（従来より厳しい要件となります）はこちらから。

※その他、細かい内容については、手続きご依頼後の打ち合わせにて、ご説明致します。