有料職業紹介事業許可申請手続きスケジュール

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民営職業紹介事業許可申請

手続きスケジュール

職業紹介とは、「①求人及び②求職の申込みを受け、求人者と求職者との間における③雇用関係の成立を④斡旋すること」をいいます。

【用語の意味】
①求人：報酬を支払って自己のために他人の労働力の提供を求めること。
②求職：報酬を得るために自己の労働力を提供して職業に就こうとすること。
③雇用関係：報酬を支払って労働力を利用する使用者と、労働職を提供する労働者間の使用・従属の法律関係。
④斡旋（あっせん）：求人者と求職者の間をとりもって、雇用関係が円滑に成立するように、第３者として世話をすること。

民営職業紹介事業には、次の２種類があります。
１）有料職業紹介事業
有料職業紹介事業とは、職業紹介に関し手数料または報酬を受けて行う職業紹介をいいます。
厚生労働大臣の許可が必要です。

２）無料職業紹介事業
無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料または報酬を受けずに行う職業紹介をいいます。
厚生労働大臣に届出なければなりません。

ここでは、「有料職業紹介事業」の許可申請手続きについてご案内します。

派遣法改正のポイント

職業紹介事業許可申請の実績

有料職業紹介事業許可申請

１）まず、貴社の方で次の物をご用意下さい。

①定款	⑦直近の法人税納税証明書（その２所得金額）
②登記簿謄本	⑧紹介責任者の住民票（本籍地の入らないもの）
③役員全員の住民票の写し（本籍地の入らないもの）	⑨紹介責任者の履歴書
④役員全員の履歴書	⑩事業所の賃貸借契約書の写し
⑤直近の法人税の納税申告書（別表１及び４）の写し	⑪紹介責任者講習会の受講証の写し
⑥貸借対照表及び損益計算書の写し	⑫事務所レイアウト図
※⑥～⑫は、派遣事業許可申請書の添付書類として必要な書類です。 ※上記書類の中には当事務所でご用意できるものもあります。

　　２）その上で、次のようなスケジュールで手続きは進みます。　　　

①会社目的欄に「民営職業紹介事業」という文言が入っているか
YES	NO
↓	定款目的変更手続（約１週間）
②会社の純資産が５００万円あるか
YES	NO
↓	増資手続き（約１～２週間。銀行への出資金払い込み、法務局へ登記申請、同時並行）
③紹介責任者講習会受講（随時）
↓
④必要書類ご準備
↓
⑤申請書（仮）作成
↓
⑥ハローワークにて事前確認
↓
⑦申請書に捺印
↓
⑧申請（紹介責任者ご同行お願いします）
↓
⑨事務所検査（通常。ないところもあります。）
↓
⑩許可通知（営業開始OK）
↓２～３週間
⑪許可証の交付
※⑨…だいたい申請から１週間以内 ※⑩…申請から約２か月後の１日（例えば３月末までに申請の場合６月１日付け）

※その他、細かい内容については、手続きご依頼後の打ち合わせにて、ご説明致します（この業務は現在提携する社会保険労務士と共に行っております）。