Ｑ＆Ａ
③外国人の方をＩＴ技術者として雇いたいのですが、どういう手続きが必要ですか？
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A．大きく分けて、人的な要件と財産的な要件をクリアーする必要があります。 まず、人的な要件として、 ①派遣事業の場合、派遣労働者1００人（稼働スタッフ）につき１人以上の派遣元責任者を 選任することが必要です。 ②有料（民営）職業紹介事業の場合、１年間の有効求職者数５００人について１人の職業 紹介責任者を選任することが必要です。 ※通常当事務所がお手伝いするケースでは、１名からスタートしています。 次に、財産的な要件として、 ①派遣事業の場合１，０００万円の財産（資産－負債）が必要です。 ②有料職業紹介事業の場合５００万円の財産（資産ー負債）が必要です。 そのほか、 「事業所の面積が20㎡以上あること」 「派遣スタッフに対する教育訓練計画（派遣事業の場合）」 「手数料の設定（有料職業紹介事業の場合）」 「個人情報に関する措置」 なども取り決める必要があります。 ※派遣事業の詳しい内容についてお知りになりたい方は、こちらからどうぞ。 ※有料（民営）職業紹介事業の詳しい内容についてお知りになりたい方は、こちらからどうぞ。 ※それでもわからない、直接問い合わせをしたいというあなたには、オンライン無料相談でお答えします。 |
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A． まず、融資の制度ですが、国民生活金融公庫の新規開業貸付という制度が利用しやすく、ハードルも低いと考えられています。また、信用保証協会の保証付きの融資も考えられます。お近くの窓口でたずねられるとよいでしょう。 ★助成金については、こちらからどうぞ。 ※それでもわからない、直接問い合わせをしたいというあなたには、オンライン無料相談でお答えします。 |
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A． 最近IT技術者の不足から、インドや中国人の方をIT技術者として雇い入れたいという意向を持っている企業が多いところです。これは入国管理局に対する「在留資格認定証明書交付申請」という手続きを行うこととなります。 「技術」という活動資格を有するビザが必要で、大きくいって、 ①招聘機関の概要を明らかにする資料（受け入れ企業の会社謄本等） ②招聘する方の卒業証明書、職歴証明書 ③日本での活動内容を証明する書類 などが必要です。 特に現在のところ「理科系の大学を卒業」しているか、「職歴が１０年以上」ということが必要とされています。また、政府間協定でたとえば「国家技術資格者」（韓国のケース）という資格でOKとされる場合もあります。入国管理局の許可は裁量の幅が大きく、かなり不確実性を伴うことを承知しておいた方がよいでしょう。 ※詳しい内容についてお知りになりたい方は、こちらからどうぞ。 ※それでもわからない、直接問い合わせをしたいというあなたには、無料オンライン相談でお答えします。 |
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