農地法第３条許可申請手続きの流れ

農地法第３条許可

農地を、耕作目的で売買・賃貸借等をする場合には、農地法第３条の許可を受けます。

手続きの流れ　　第３条許可が不要な場合　　添付書類

手続きの流れ

（１）農業委員会許可

《住所のある市町村の区域内にある農地の場合》

①届出書提出→　
　届出者　　　　　　　農業委員会
←②許可　　

（２）都道府県知事許可

《住所のある市町村の区域外にある農地の場合》

①申請書提出→　　　　　　　　　　　　②申請書送付→　　　　
　　申請者　　　　　　　　　農業委員会（経由）　　　　　　　　都道府県知事
←④許可書送付　　　　　　　　　　　　　　←③許可　　　　　　

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農地法第３条許可が不要な場合

主に次のような場合には、第３条許可は不要とされています。

●国・県による権利の取得

●土地改良法、農業振興地域の整備に関する法律、集落地域整備法、市民
　農園整備促進法による交換分合等の業務実施による権利の設定・移転

●農業経営基盤強化促進法の農用地利用集積計画による権利の設定・移転

●民事調停法の農事調停による権利の設定・移転

●土地収用法その他の法律による権利の収用、使用

●土地収用法、都市計画法、鉱業法の買受権による所有権の取得

●遺産の分割、相続財産の分与についての裁判による権利の設定・移転

●包括遺贈による権利の取得

●農地保有合理化法人が予め農業委員会に届け出て、農地売買等事業の実
　施により権利を取得

●その他農林水産省令で定める場合

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添付書類

注）各審査機関により、提出書類は異なります。ご参考までに。

□①土地登記簿謄本	甲区欄の所有者住所が現住所と異なる場合は、住所変更の沿革の分かる書類。　□住民票の写し、戸籍の付票の写し　など
□②付近見取り図・位置図	できるだけ詳細のもので、申請地の位置・付近の状況が分かる図面。
□③市街地図	縮尺1/10,000～1/20,000
□④地籍図の写し	法務局備え付けのもので、里道・水路の色づけ及び転写日、転写者の氏名を記入の上、押印。
□⑤印鑑証明書	譲渡人または貸人のみ。
□⑥農業経営計画書
□⑦耕作誓約書	譲受人または借人。
□⑧賃貸借または使用貸借契約書の写し
□⑨耕作状況一覧表	住所地の農業委員会の耕作証明書を添付。
□⑩譲受人または借人の戸籍謄本	農業者年金受給の場合。
□⑪仮換地証明書	申請地が土地区画整理事業中の場合。
□⑫土地改良区証明書	申請地が圃場（＝ほじょう：作物を栽培する田畑。）整備事業中の場合。
□⑬圃場整備事業に係る誓約書	申請地が圃場整備事業中の場合。
□⑭住民票の全部の写し	譲受人または借人のみで、生年月日・性別・続柄が記載されているもの。
□⑮委任状	代理人申請の場合。印鑑は申請書と同一のものを押印。
□⑯定款または寄附行為の写し	権利を取得しようとしている者が法人の場合。
□⑰親権者であることを証する書面	未成年者の申請の場合　□戸籍謄本　など
※土地登記簿謄本、住民票の写し、戸籍の付票の写し、印鑑証明書、戸籍謄本等の書類は、発行後３か月以内　のものを添付します。 ※上記の書類以外にも、農業委員会・都道府県知事が必要と認める場合には、書類の提出を求められることがあ　ります。

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