建設業の派遣解禁

建設業の労働者派遣解禁へ（２００４年８月２５日付建設通信新聞）

厚生労働省は、労働者派遣法で禁止している建設業の労働者派遣を解禁する方向で、具体的な検討に着手する。技能労働者の需給ギャップを解消することがねらい。

港湾労働者派遣制度をモデルに、技能労働者を常用雇用する専門工事事業者間で派遣できるようにする。

労働者派遣法に例外規定を設け、建設雇用改善法の大幅改正で対応する。早ければ、次期通常国会に改正法案を提出する。

今年３月に施行された改正労働者派遣法では、製造ラインへの派遣を解禁したが、港湾運送業、建設業、警備業などは引き続き禁止されている。ただ、港湾運送業は、港湾労働法で港湾運送事業者間での常用労働者派遣を例外的に認めている。

建設業の派遣解禁は、この港湾労働者派遣制度をモデルに検討するものと考えられている。建設業版の制度でも、すべての技能労働者を対象とするのではなく、職長レベルなど一定の条件を設ける可能性が高いとみられている。

建設業の労働者派遣が解禁されるというニュースで、今年３月に解禁された製造ラインへの派遣に引き続き、さらなる規制緩和が進むというニュースである。

ただこの記事にもあるように、常用労働者で一定の条件を満たす者に限り、建設事業者間において行うという方向で検討されるようで、一般の派遣会社が関与する余地は少ないように思われる。

まだまだ検討段階であり、具体的にどのような形になるのかは、今後の動向を見据える必要があるが、労働者派遣が更に緩和されるのは、間違いない（角野）。