ニュース不法就労摘発

　キューピー子会社、外国人不法就労２６人摘発（２００４年６月８日付日経、朝日）

警視庁と東京入管は、入管法違反（不法就労助長罪容疑）で、キューピー子会社「サラダクラブ」を家宅捜索、２６人を資格外活動容疑で摘発、うち５人を現行犯逮捕した。

サラダクラブの社長は、今年１～５月資格外活動の許可を持たない留学生、就学生の中国人を雇用、野菜の加工などの不法就労をさせた疑い。逮捕されたのは、モンゴル人２人、中国人３人である。キューピー側は「意図的に不法就労者を採用したのではない」としている。

去る５月２７日、改正入管法が成立している。特に不法滞在の部分については、①罰金を３０万円から３００万円に引き上げ②悪質な不法滞在者の再入国拒否期間を５年から１０年に延長③自主的な出頭者には簡易に出国できる「出国命令制度」を創設し、逆に再入国拒否期間を５年から１年に短縮する　という内容である。

今回のキューピー子会社に対する捜索が、この入管法の改正に連動したものとみることはできないが、いずれにせよ今後このような捜索を通じて、不法滞在者の摘発も強化される可能性がある。

企当事務所でも、在留資格認定証明書の交付申請、在留期間更新申請、再入国許可申請などのお手伝いをすることが多く、当然入管当局とも激しいやりとりをしたことも幾度かある。

そのたびに入管に対して感じるのは、そのあまりにも官僚的、管理的な態度である。これは、他の省庁との比較においても顕著である。他の省庁が最近行政を「サービス」ととらえ、比較的人当たりのよい折衝などを行うのに対し、入管は、あくまで外国人を「管理」する対象としてみる省庁だということである。今回の摘発や、入管法の改正などに、ますますその管理的性質が強化されることがないように望みたいのだが、それは無理であろうか（角野）。

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