規制改革３ヶ年計画再改定

規制改革３ヶ年計画を再改定（２００６年３月３１日付日経）

　政府は３月３１日の閣議で、規制改革・民間開放推進３ヶ年計画の再改定を決めた。社会保険庁や独立行政法人、統計調査など６分野を対象に実施する。また、国税と社会保険料のクレジットカード決済解禁を検討するなど、新たな規制緩和策も盛り込んだ。

　特に今回個人的に注目している重点検討分野は、　「少子化への対応等」分野として、派遣労働をめぐる規制の見直しとして、紹介予定派遣以外の労働者派遣における事前面接の解禁（０６年度中に検討）、「外国人移入・在留」分野として、在留外国人の入国後におけるチェック体制強化（０６年度結論）、外国人研修・技能実習制度に係る法令の整備、永住許可及び在留特別許可に係る運用の明確化・透明化などである。

　２００４年３月１日から施行された改正労働者派遣法では、現在紹介予定派遣いわゆるテンプトゥーパームに限って、派遣先に対する事前面接を認めている。しかし、これは従来から本音と建て前がはっきりしていた規制であり、派遣先企業も、その派遣社員の人となりを自分の目で見て、派遣を決めたいわけであり、いくらスキルを中心とした派遣という制度だと言っても、これには無理があったわけである。それを、今年度中にやっと規制の解禁を検討するというのであり、至極当然の流れと考える。

　在留外国人の入国後におけるチェック体制の強化は、具体的には①外国人の在留に係る情報の相互照会・提供②外国人登録制度の見直し等となっている。この辺りは、今回改正が予定されている入管難民認定法と同一の方向での規制強化であることが予想される。個人的には、外国人の方の在留期間更新申請の際に、現状のチェックよりもより厳しいチェックが行われることが予想される。通常、入国させる場合には、入国を希望する外国人側の立証責任、退去させる場合には、退去をさせる国の立証責任と考えられている。この退去をさせる場面において、現状の外国人の在留状況を把握し、在留状況が良好でない外国人を退去させやすくしようというねらいが感じられる。

　今回の再改定は、これ以外にも、「生活・ビジネスインフラの競争促進」「医療分野」「教育分野」「農業・土地住宅分野」まどの幅広い分野の改定が明記されている。今後この改定案がどのように具体化するのか、注目したい（角野、２００６年４月２日）。

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