外国人活用を人材各社支援、韓国人SEの紹介、バイリンガル人材の派遣など（２００５年１０月１９日付日経）

外国人活用を人材各社支援、韓国人SEの紹介、バイリンガル人材の派遣など（２００５年１０月１９日付日経）

　　人材関連各社が、外国人の活用を支援する事業を相次ぎ始める。

★人材関連各社の外国人活用の取り組み

	取り組み事例
▼フジスタッフ	・韓国人IT技術者を日本企業に紹介
▼ピーエイ	・中国人技術者の中国へのUターン転職を支援
▼ダイジョブ	・バイリンガル人材を日本のIT・金融機関に派遣
▼パソナグローバル	・外国人留学生向け就職説明会を開催
▼ディップ	・派遣・バイト向け求人サイトで外国人募集案件を掲載
▼パソナテック	・中国人大卒生を国内メーカーなどに派遣

　例えばフジスタッフでは、１１月から韓国人技術者の紹介事業を行う。これは、韓国人IT技術者の派遣に強い、ジャスネット（東京・港）と組み、韓国在住のIT技術者を日本企業に紹介する。事前にテレビ面接を行い、紹介先と雇用契約を締結した上、ビザを取得する。

　ネット求人広告のピーエイは１０月から、日本で働く中国人技術者のUターン転職を支援する。今年１月に設立した北京の子会社と連携し、ピーエイの求人サイトに登録する約５００人の中国人技術者の中から、中国の日系企業に紹介する。

　当事務所でも既に、韓国人IT技術者の派遣事業などを手がけるお客様のお手伝いなどをしている。特にこれら技術者は入管法上「技術」という資格の元で在留が認められている。また、最近当事務所で一番相談の多いのが、外国人労働者の雇い入れの際のビザの問題である。中国、韓国、台湾、タイ、フィリピンなどのアジア諸国が最も相談が多いが、最近ではロシアなどの相談も出てきている。

　少子高齢化が一段と進み、今後労働力不足が予想されるなかで、人材ビジネス関連会社が、この外国人の活用に目を向けるのはごく自然であり、この流れは今後も止まりそうにはない。ただ、この外国人労働力の活用で最も企業の頭を悩ませるのが、ビザの問題である。

　特に当事務所や周りの企業で最近頭を悩ましているのは、大阪入管の対応の遅さである。従来１ヶ月くらいで発行されていたような「在留資格認定証明書（この証明書に基づき在留手続を行う）」が、特に今年４月以は３ヶ月以上かかっているのである。入管当局は、行政書士会に対しても「決して遅くない」と回答しているようなのだが、とにかく遅いのである。これでは、実際に派遣や紹介が決まったとしても、受け入れる企業のビジネススピードに合わず、外国人、受け入れ企業、人材各社のビジネス機会を逃してしまうのである。

今回のように、人材各社が外国人活用に目を向けていくにしても、日本の法務省、入管当局のビザ発給の姿勢が、ビジネスチャンスをつぶしかねない。そのようなリスクの大きいビジネスであることは肝に銘ずるべきであろう（角野）。

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