人材派遣で日中連携、人材紹介会社中国最大手と提携（２００５年４月２２日付日経）

人材派遣で日中連携、人材紹介会社中国最大手と提携（２００５年４月２２日付日経）

　伊藤忠商事の人材紹介子会社、キャプラン（東京、港区）は中国最大の人材派遣会社、北京外企人力資源服務（北京市）と日中間の人材派遣・紹介事業で提携した。相互に協力し、日本では中国人の派遣、中国では日本人の派遣を手がける。

　両社はそれぞれ希望者にビジネスマナーの研修を実施。中国向けの日本の人材としては製造業務、生産管理の経験者、中国からは不足気味のシステムエンジニア、プログラマーを想定。中国にいながらテレビ面接など選考試験を受けられるサービスも提供するという。　北京外企人力資源服務は、北京、上海など３６拠点を持ち、人材派遣、人事業務の代行サービスなどを行っている。

　日本、中国の人材ビジネス会社提携のニュースである。この記事にもあるように現在中国では反日デモが盛り上がりを見せており、この点の経済面への影響も懸念されるが、私の個人的意見からしても、影響はないと考える。

　当事務所でも、今年２月頃から４月にかけて、中国人の方のビザ取得支援を頻繁に行っている。また、相談レベルでも、現在中国企業から日本へ短期滞在ビザで来日しているのだが、１年のビザへ変更できないのか、あるいは中国企業と共同出資で日本で会社を設立したのだが、役員として滞在するビザを取得したい等々、中国関連の御相談はかなりの数に上っている。まさに経済の部分では日中関係は盛り上がりを見せているのである。

　日本の側の事情は、今後少子高齢化が更にすすみ、労働力不足がかなりの確率で実現するはずである。それを補うのが、女性、高齢者の活用、あるいはフリーター、ニートにみられる若年労働者の活用、そして外国人労働者の積極的受け入れである。

　日本、中国の人材ビジネス会社がこれら日本の状況をにらんで、今回のような提携を行うことは、このようなマスコミ記事になるまでもなく、私の周りでもいくつも事例をみてきている。今後もこのような人材ビジネス会社間の提携は、数多く出てくるはずである。　その際に、必ず企業の方の頭を悩ますのが、ビザの問題である。基本的には日本の国へある外国人の滞在を認めるか否かは、国の裁量の問題であると考えられており、ビザの取得の確率は常に不確実性を伴う。

　最近私が大阪入管などで受ける印象は、数年前に比べかなり対応がソフトになってきている、という感じである。しかしそれも、日本政府の対応が末端の行政機関へ反映されるわけで、現在のような「政冷」という状況が続けば、特に対中国関連ビザの発給に影響が出ないとも限らない。政治が経済の足を引っ張らないようにと願うばかりである（角野）。

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