人材派遣料金、一般事務職上昇の兆し（２００５年３月３０日付日経）
パソナなど人材派遣各社の主力事業である一般事務職の派遣料金が、今春の契約更新で一部上昇に転じたようだ。
人材派遣各社が派遣先企業に請求する派遣料金は、パソコン操作、ファイリングが現在首都圏で１，７００円〜１，９００円台（税別、交通費別）あたり。４月からの契約更新では製造業や情報関連の一部で派遣会社側の３〜５％の料金値上げ要請が、派遣先企業によってほぼ満額受け入れられた。
パソナ、リクルートスタッフィングなど派遣大手各社によると、２００４年度の企業の派遣要請がほぼ前年度の３〜５割増えた一方、登録をした人の数は微増にとどまった。
「派遣を要請されても即座に供給できない場合が増えている」（派遣大手）ようである。
約７年ぶりに人材派遣料金が上昇の兆いにあるというニュースである。脱デフレというマクロの動きもさることながら、やはり一定の分野での人手不足感が今回のような派遣料金の上昇にも起因してしているものと考えられる。
当事務所の主宰する人材ビジネス研究会の派遣、紹介会社のメンバー企業からも昨年初頭あたりから、必要な人材を見つけにくくなっているという話はよく聞いていたし、この欄でも紹介してきたとおりである。つい先日も、３，４日後に稼働する人材を探しているという、人材ビジネス研究会メンバー企業の社長の声を聞いている。とにかく急いでいるというのだが、そんな簡単に人は見つからないようである。
最近の企業全般の傾向として、リストラが一段落し、今後の少子高齢化による労働不足対策として、優秀な新卒社員をいかにして囲い込むかが課題となっているようである。この記事にもあるように、派遣先企業は、業績回復で非正規社員の採用も大幅に増やしており、ますます必要な人材の確保が課題となる。
派遣、紹介各社もビジネスチャンス拡大ということなのだが、いかんせんオーダーがあっても対応できず、苦しい展開を強いられることとなろう（角野）。
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