2003年6月6日、労働者派遣法の改正と職業安定法の改正が国会で成立、2004年3月1日から改正法の施行が開始されました。
今回の改正は、過去数度にわたる両法の改正の歴史の中でも、エポックメーキングとも言える大きな改正です。特に厳しい雇用情勢、働き方の多様化に対応するため、派遣受入期間の延長、製造業務への労働者派遣の規制緩和等が図られています。
まず、今回の労働者派遣法の改正のポイントは以下の通りです。
【2003年労働者派遣法改正の主要ポイント】
(1) 派遣期間制限が緩和され、派遣スタッフの受け入れ可能な期間が延長されます。
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(2) 派遣期間制限の緩和に対応して、派遣先による直接雇用の申込義務等が設けられます。
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(3) 派遣対象業務が拡大しました。
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(4) 紹介予定派遣で、派遣スタッフの受け入れ前の面接や履歴書の送付を求めることが可能になります。
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【許可及び届出について】
派遣事業・有料職業紹介事業の許可が事業所単位から事業主単位になりました。
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一般労働者派遣事業の許可及び特定労働者派遣事業の届出 |
事業所単位から事業主単位に変更されました。 ※支店開設は、届出制になりました。 |
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職業紹介事業の許可 |
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