�@建設業者と経審の関係

↓

　　　　　　　　↓

　　　　　　　　↓

　　　　［ ］Ｐ（総合評定値）
↓　　　　　　客観的事項 ↓　　　　　

公共工事について発注者と請負契約を締結することができるのは、その経審の審査基準日から１年７か月の間に限られます。

経営事項審査の項目は、

�@経営規模の認定（Ｘ）、�A経営状況の分析（Ｙ）、�B技術力の評価（Ｚ）、�C社会性等の確認（Ｗ）から成り立っていて、それぞれにつき客観的な評点が付けられ、この評点をもとに総合評定値（Ｐ）が算出されます。

Ｘ１：工事種類別年間平均完工高　Ｘ２：自己資本額・職員数　
Ｙ：経営状況分析　Ｚ：工事種類別技術職員数　Ｗ：労働福祉の状況、工事の安全成績、営業年数、経理事務士等数

�@建設業の許可取得

↓

�A決算変更届出書の提出（必要書類）

営業年度終了後、速やかに消費税抜き決算（免税事業者を除く）で届出。
この時、経営規模等評価申請・総合評定値請求の予約をしておきます。

↓

�B経営状況分析申請（※１）（必要書類）

●手数料：１５，９００円（非課税）、振込手数料は各自負担。

↓

�C経営状況分析結果通知

↓

�D経営規模等評価・総合評定値の申請（※２）（必要書類）

●手数料：別表参照

↓

�E経営規模等評価通知・総合評定値通知

通常、知事許可業者は約１５日後、大臣許可業者は約５０日後に郵送されます。

↓

�F入札参加資格申請（※３）

※１）　ここで算出されるのが「経営状況の分析（Ｙ点）」です。

※２）　経営規模等評価申請により「経営規模の認定（Ｘ点）」「技術力の評価（Ｚ点）」「社会性等の確認（Ｗ点）」が算
　　　   出され、�Bで算出されたＹ点と合わせて「総合評定値（Ｐ点）」が算出されます。

※３）　事前に「経審受審」以外の参加資格要件を確認し、手続を済ませておきます。せっかく経審を受審して、経審
　　　　 の評点が参加資格要件を満たしていても、その他の要件を備えていなければ意味がありません。
          申請受付期間、要件、更新サイクル、必要書類、審査基準等、申請の要項は、各公共団体によって異なるた
　　　　 め、事前に確認しておくことが大切です。
　　　　 この申請後、要件を満たすと判断されれば入札参加資格業者として登録され、この入札に参加することがで
　　　　 きるようになります。
          あくまで入札の参加資格が与えられるというだけですので、必ずしも受注できるとは限りません。

決算変更届

許可を受けた後、決算期毎に財務内容や工事経歴に変更が生じるので、その内容を毎営業年度（決算期）経過後４か月以内に提出します。

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経営状況分析申請

[法人]

[個人]

【提出書類】

�@経営状況分析申請書

�A審査基準日直前１年の財務諸表（消費税抜き）
　　・貸借対照表
　　・損益計算書
　　・完成工事原価報告書
　　・利益処分
　→必ず「消費税抜き」で作成。
　→金額は千円単位の表示。

�B税務申告書別表１６（１）及び（２）

�C税務申告書別表１１（１の２）又は金融機関が発行する
　 借入金残高証明書の写し

�D建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写
    し

�E兼業事業売上原価報告書
　→損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている
      場合のみ提出。

�F郵便振替払込受付証明書
　→分析手数料１５，９００円についてのものです。
　→経営状況分析申請書の裏面に貼付します。

�G有価証券報告書の連結財務諸表
　　・連結貸借対照表
　　・連結損益計算書
　　・連結剰余金計算書
　　・連結会計方針・セグメント情報を含む注記事項の写し
　→証券取引法の規定により有価証券報告書を提出しな
　　 ければならない方で、連結財務諸表の作成が義務付
　　 けられている会社のみ提出。

�H委任状の写し
　→代行申請及び代理人申請の方のみ提出。
　→経営状況分析結果通知書を代理人宛に郵送を希望す
      る場合は、返信用封筒も必要。（切手は不要。）

�I換算報告書
　→決算期変更等で、当期決算が１２か月に満たない方の
　　 み提出。 


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【提出書類】

�@経営状況分析申請書

�A審査基準日直前１年の財務諸表（消費税抜き）
　　・貸借対照表
　　・損益計算書
　→必ず「消費税抜き」で作成。
　→金額は千円単位の表示。

�B青色申告書一式の写し又は収支内訳書一式の写し

�C税務申告書別表１１（１の２）又は金融機関が発行する
   借入金残高証明書の写し

�D建設業許可通知書の写し又は建設業許可証明書の写
    し

�E兼業事業売上原価報告書
　→損益計算書に「兼業事業売上原価」が計上されている
      場合のみ提出。

�F郵便振替払込受付証明書
　→分析手数料１５，９００円についてのものです。
　→経営状況分析申請書の裏面に貼付します。

�G経営状況分析の申請付表

�H有価証券報告書の連結財務諸表
　　・連結貸借対照表
　　・連結損益計算書
　　・連結剰余金計算書
　　・連結会計方針・セグメント情報を含む注記事項の写し
　→証券取引法の規定により有価証券報告書を提出しな
　　 ければならない方で、連結財務諸表の作成が義務付
　　 けられている会社のみ提出。

�I委任状の写し
　→代行申請及び代理人申請の方のみ提出。
　→経営状況分析結果通知書を代理人宛に郵送を希望す
　　 る場合は、返信用封筒も必要。（切手は不要。）

�J換算報告書
　→決算期変更等で、当期決算が１２か月に満たない方の
　　 み提出。

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 経営規模等評価申請・総合評定値請求

[知事許可業者]

[大臣許可業者]

【提出書類・添付書類】

�@経営状況分析結果通知書（原本）

�A経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書

�B工事種類別完成工事高

�C技術職員名簿
　→職員数を２期平均する場合で、前回申請していないと
　　 きは、直前審査基準日における技術職員名簿も併せ
     て添付。

�Dその他審査項目（社会性等）
　　・労働福祉の状況
　　・工事の安全成績
　　・建設業経理事務士等数

�E消費税及び地方消費税の確定申告書（写し）
　→新規申請等の場合は、２年又は３年分
　　（免税事業者は不要。）

�F消費税及び地方消費税納税証明書（税務署発行分「そ
　 の１」、納税額等証明用）（原本）
　→申請前３ヶ月以内のもの。
　→新規申請等の場合は２年又は３年分
　　（免税事業者は不要。）

�G工事経歴書

�H工事契約書・注文書・請け書（写し）
　→当該決算分について、業種ごとに上位５件分の契約書
　　 、注文書、請け書のいずれかの写しを添付。契約後に
      請負金額の変更があった場合は変更契約書（写し）も
      併せて添付。
　→上記添付書類で工事内容等が判断しにくい場合は、
　　 内容の分かる設計図書、内訳書、図面等の写しを併
      せて添付。

�I委任状
　→代理人申請の場合。

【提出書類・添付書類】

�@経営状況分析結果通知書（原本）

�A経営規模等評価申請書及び総合評定値請求書

�B工事種類別完成工事高

�C技術職員名簿
　→職員数を２期平均する場合で、前回申請していないと
　　 きは、直前審査基準日における技術職員名簿も併せ
     て添付。

�Dその他審査項目（社会性等）
　　・労働福祉の状況
　　・工事の安全成績
　　・建設業経理事務士等数

�E工事経歴書

�F委任状
　→代理人申請の場合。

【提示書類】

�@建設業許可通知書又は許可証明書（原本）
　→許可通知書の場合、業種によって許可年月日が異な
　　 るときは、申請日現在有効な許可通知書を全て持参。

�A建設業許可申請書副本一式
　→業種によって許可年月日が異なる場合は、申請日現
　　 在有効な許可申請書を全て持参。

�B決算変更届出書
　→完成工事高２年平均の場合は、通常２期分。３年平均
　　 の場合は、通常３期分。

�C前回許可申請からの変更届
　（代表者、技術者等の変更）

�D確定申告書控え一式
　（法人税又は所得税、消費税及び地方消費税）
　→完成工事高２年平均の場合は２期分、３年平均の場　
　　 合は３期分。
　→決算書及び各勘定科目の内訳書を含む一式（税務署
　　 の受付印のあるもの）。
　→消費税及び地方消費税については、免税事業者は不
      要。

�Eその他審査項目に係る各種証明書類
　　・雇用保険加入の証明書類
　　・社会保険及び厚生年金保険加入の証明書類
　　・建設業退職金共済組合加入の証明書類
　　・退職一時金制度導入の証明書類
　　・企業年金制度導入の証明書類
　　・法定外労働災害補償制度加入の証明書類
　　・建設業経理事務士の合格証書
　　・給与所得退職所得等の所得税徴収高計算書納付書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など。

�F給与所得退職所得等の所得税徴収高計算書納付書
　→審査基準日の支払が確認できるもの。職員数２期平
　　 均の場合は、前決算期時点の分も持参。
　→出向者等で、源泉徴収していない職員がいる場合は、
　　 該当者の出向契約書（原本）と出向元の在籍確認書
      類（下記ア〜ウのうちいずれか）を提出。
　　ア．健康保険及び厚生年金保険被保険者標準報酬決
　　　　 定通知書
　　イ．住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
　　ウ．雇用保険被保険者証（本人交付分）
　　※旧様式で会社名の表示がない場合は、会社控えと
　　　 セットで提示。

�G技術職員名簿記載職員の在籍状況確認書類
　→次のいずれかの原本を提示。
　　ア．健康保険及び厚生年金保険被保険者標準報酬決
　　　　 定通知書
　　イ．住民税特別徴収税額通知書（特別徴収義務者用）
　　ウ．雇用保険被保険者証（本人交付分）
　　※旧様式で会社名の表示がない場合は、会社控えと
　　　 セットで提示。

�H技術職員等の免状
　→専任技術者で専任要件以外の資格をお持ちの方は、
　　 その資格の免状の写しを持参。
　→国家資格者、監理技術者の場合は、国家資格者・監
　　 理技術者の登録が必要。
　→建設業経理事務士については、免状原本（前回申請と
　　 同一人物であれば、写しで可）。

�I前年度の経営規模等評価申請書（副本）一式及び審査
　 結果通知書

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【その他確認書類】

次に掲げる書類又はこれらに準ずる文書

�@審査対象営業年度の消費税確定申告書控え及び添付
　 書類の写し並びに消費税納税証明書の写し

�A工事経歴書に記載されている工事のうち、各審査対象
　 建設業の種類毎に完成工事高の高い方からそれぞれ１
    ０件（記載されている工事が１０件に満たない場合は全
   て）の工事に係る工事請負契約書又は注文書及び請け
   書の写し

�B健康保険及び厚生年金保険に係る標準報酬の決定を
   通知する書面又は住民税特別徴収税額を通知する書面
    の写し

�C規則別記様式第２５号の１１別紙２の技術職員名簿に記
　 載されている職員に係る検定若しくは試験の合格証そ
    の他当該職員が有する資格を証明する書面等の写し

�D労働保険概算・確定保険料申告書の控え及びこれによ
　 り申告した保険料の納入に係る領収済通知書の写し

�E健康保険及び厚生年金保険の納入に係る領収証書の
   写し又は納入証明書の写し

�F建設業退職金共済事業加入・履行証明書（経営事項審
   査用）の写し

�G中小企業退職金共済制度若しくは特定退職金共済団体
   制度への加入を証明する書面又は労働基準監督署の
   受付印のある就業規則若しくは労働協約の写し

�H厚生年金基金への加入を証明する書面、適格退職年金
   契約書、確定拠出年金運営管理機関の発行する確定拠
   出年金への加入を証明する書面、確定給付企業年金の
   企業年金基金の発行する企業年金への加入を証明する
   書面又は資産管理運用機関との間の契約書の写し

�I（財）建設業福祉共済団、（社）全国建設業労災互助会
    、全国中小企業共済協同組合連合会又は労働災害総
   合保険若しくは準記名式の普通傷害保険の保険証券の
   写し

�J建設業経理事務士の合格証の写し（１級及び２級のみ）

※上記の書類の他、別途追加資料を提出しなければなら
　　ない場合もあります。

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経営状況分析申請

１５，９００円（非課税）

経営規模等評価申請・総合評定値請求

別表