【概要】

「e-japan重点計画２００３」における重点分野等を対象に、ソフトウェア開発の先導的取り組みを支援することを目的とするもの。新規性に富み、開発要素や波及効果の大きいソフトウェア開発プロジェクト等を対象に、その開発から事業化までを支援。

（○…支援対象　　×…支援対象外）　　　　　

［期間］
　・開発期間：原則７か月程度
　・事業化支援期間：開発完了後１年

［支援対象費用］
　・開発費用：ソフトウェア開発費用の９０％相当額を上限
　・事業化支援費用：開発完了後１年間における事業化費の９０％相当額を上限

【契約形態】

・開発契約…請負契約
・事業化支援契約…委託契約

【連帯保証人】

契約全般に係る連帯保証人１名（原則経営責任のある役員等）、金銭債務に係る連帯保証人１名（保証人としての資格を有すると認められる法人または金融機関等）

【申請方法】

電子申請

【概要】

利用環境や開発環境の充実を支援し、オープンソースソフトウェアを安心して活用するための基盤作りを目的としたもの。

［委託費の範囲］
ソフトウェア開発の遂行に必要な経費及び開発成果のとりまとめに必要な経費
　�@人件費　�A消耗品その他の経費　�B外注費　�C一般管理費（総額の１５％）
　→契約期間終了後、納入物件の検収を行った後に委託金額を確定して支給される。

【契約形態】

委託契約方式

【申請方法】

電子申請

【概要】

次世代を担う革新的なソフトウェアを中長期的（３〜５年程度）に実用化することを目的とする。次世代ソフトウェアの開発戦略及び具体的なソフトウェア開発プロジェクトを広く一般から募り、民間資金だけでは実現困難なリスクの高い次世代ソフトウェアの開発を支援。

［委託費の範囲］
ソフトウェア開発の遂行に必要な経費及び開発成果のとりまとめに必要な経費
　�@人件費　�A消耗品その他の経費　�B外注費　�C一般管理費（総額の１５％）
　→契約期間終了後、納入物件の検収を行った後に委託金額を確定して支給される。

【契約形態】

委託契約方式

【申請方法】

電子申請

【概要】

優れた技術シーズを持つ中小ＩＴベンチャー企業に、その技術シーズを核に、市場を見据えたソフトウェア製品の完成と、その事業化までの支援を行うことを目的とするもの。

�@ユーザニーズに対応可能な自社保有技術シーズを核としたソフトウェア製品の強化、事業化を
　 行うこと。
�A開発・事業化を実施するために必要な体制、スケジュール、経費が妥当であること。　　　

［委託費］
原則上限２千万円程度。

［委託費の範囲］
ソフトウェア開発費（人件費、一般管理費等）、事業化に必要な経費（人件費、宣伝広告費等）とする。事業化に必要な経費の細部については、別途協議の上契約時に決定。

【契約形態】

委託契約方式

【申請方法】

電子申請

【概要】

「e-japan重点計画２００３」における重点分野等に沿ったソフトウェア製品・サービスの新たな開発と普及を促進することにより、市場を活性化させ、ソフトウェア産業の発展を図ることを目的とする。

［開発期間］
　原則１年以内

［支援対象費用］
　・開発費用…ソフトウェア開発費の人件費、一般管理費等
　・普及費用…原則、普及にかかる人件費、宣伝広告費（その他費用は、別途協議）

［契約金額］
　�@開発請負契約：開発に係る支援対象費用の原則５０％
　　　　　　　　　　　　（契約時の予定金額を超過した場合は、開発企業の負担）
　�A普及委託契約：上記ＩＰＡの負担する開発請負契約金額の２０％を上限
　　　　　　　　　　　　（負担範囲及び契約金額については別途協議）

【契約形態】

ＩＰＡと開発企業で「基本契約」を締結し、開発及び普及の「個別契約」を行う。
個別契約のうち、
　・開発…請負契約
　・普及…委託契約（普及の細部等未確定の事項は、別途協議）

【連帯保証人】

基本契約及び個別契約に際しては、原則として開発事業の代表者を連帯保証人として立てることとする。

【申請方法】

電子申請

【概要】

情報セキュリティ対策に関する技術開発として、波及効果の高い基礎技術、国際的な標準化の推進に資する技術、電子政府の安全性・信頼性の確保に必要な技術の開発等を行うもの。最新技術動向、標準化動向、的確なニーズの把握等に基づく高度な技術開発の提案が求められる。

［開発期間］
原則として、契約締結日から７か月程度

［支援対象費用］
技術開発の遂行及び成果のとりまとめに必要な経費（人件費、外注費、一般管理費等の費用）が対象。

【契約形態】

請負契約方式

【申請方法】

電子申請